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2014年6月

2014年6月 9日 (月)

社会保険未加入業者にペナルティー

元請に契約額の10%の制裁金

国土交通省は、8月1日から直轄工事で実施する社会保険未加入業者に対する指導監督を強化、元請業者および1次下請業者は、原則的に社会保険等の加入業者に限定する。未加入業者に課するペナルティーの内容は、1次下請が未加入たっだ場合、元請け業者に対し、元・下請間の最終契約額の10%を制裁金として請求。最長4ヵ月の指名停止と工事成績評定の最大20点減点も行う。5月16日付で核と法整備局など具体的な手続きを示した通知文を出した。2次以下の下請も含め施工に携わるすべての未加入業者を発注部局から建設業担当部局に通知し、加入指導も徹底する。

 未加入業者排除策の対象は、下請代金総額が3,000万円(建築一式は4,500万円)以上となる直轄工事。元請け業者については、工事案件ごとに経営事項審査で加入業況を確認し、未加入の場合は入札への参加を認めない。
 1次下請業者の加入状況は、元請け業者が作成する施工体制台帳で確認。未加入だった場合は、元請業者への制裁金に加え、工事を発注した地方整備局の管内で2週間~4ヵ月を範囲とする指名停止を実施。合わせて工事成績評定の原点を行う。
 特殊技術が必要な工事で特定の未加入業者と下請契約を結ぶ必要があるような「特別な事情」が認められた場合は、おおむね30日以内に加入するように指導し、それでも未加入の状態が続けば同様のペナルティーを元請業者に科する。
 工事に携わる2次以下の下請が未加入の場合、元請にペナルティーを科せられることはなく、建設業担当部局に事実が通報され、個別に加入指導が行われることになる。

 
これらの措置を8月1日以降に入札手続きを開始する直轄工事から導入するのに加え、2015年度以降は、競争参加有資格者名簿の登録できる企業を社会保険加入業者に限定する。
 地方整備局などに出した通知と同内容を国の他の発注機関や都道府県・政令市にも伝え、同省と同様の取り組みを要請。都道府県には市町村への周知も依頼し、建設業界団体のも伝えた。
 対策に実施にあたり同省は、問い合わせ先などを明記したポスターも作成した。事務所などへの掲示を求め、社会保険加入への加入促進が魅力ある就労環境につながる取り組みであることを訴える。                      (参考:ARS)

 

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